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町村議会トピックス
令和2年6月26日 第32次地方制度調査会答申
請負の範囲明確化 立候補に伴う不利益取扱い禁止 検討必要
政府の第32次地方制度調査会（会長・市川晃住友林業株式会社代表取締役社長）は6月26日、安倍晋三内閣総理大臣に対し、「2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」を行った。
答申では、議員のなり手不足に対する検討事項として、議員の請負禁止の対象となる請負の範囲が明確でないことが立候補しようとする者にとって懸念材料の一つであるとし、その範囲を明確化する必要があるとした。加えて法人の請負が業務の主要部分を占めるものに限って禁止されることから、個人の請負についても緩和を検討すべきとした。
また、立候補した者が休暇を取得するなどした場合に、不利益な取り扱いを受けることがないよう検討する必要があるとした。
32次調査会は、平成30年7月5日に内閣総理大臣から諮問を受け、人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から、必要な地方行政体制のあり方を調査審議していた。
答申は、地方議会のほか、地方行政のデジタル化や公共私の連携、地方公共団体の広域連携を取り上げている。
【資料】
第32次地方制度調査会答申「2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」（令和2年6月26日）
請負の範囲明確化 立候補に伴う不利益取扱い禁止 検討必要
政府の第32次地方制度調査会（会長・市川晃住友林業株式会社代表取締役社長）は6月26日、安倍晋三内閣総理大臣に対し、「2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」を行った。
答申では、議員のなり手不足に対する検討事項として、議員の請負禁止の対象となる請負の範囲が明確でないことが立候補しようとする者にとって懸念材料の一つであるとし、その範囲を明確化する必要があるとした。加えて法人の請負が業務の主要部分を占めるものに限って禁止されることから、個人の請負についても緩和を検討すべきとした。
また、立候補した者が休暇を取得するなどした場合に、不利益な取り扱いを受けることがないよう検討する必要があるとした。
32次調査会は、平成30年7月5日に内閣総理大臣から諮問を受け、人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から、必要な地方行政体制のあり方を調査審議していた。
答申は、地方議会のほか、地方行政のデジタル化や公共私の連携、地方公共団体の広域連携を取り上げている。
【資料】
第32次地方制度調査会答申「2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」（令和2年6月26日）
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