議会の位置付け　令和5年統一選までに法制化を　
請負禁止の緩和　早急に検討すべき

　自民党総務部会の地方議会の課題に関するプロジェクトチーム（座長・石田真敏衆議院議員）は令和3年4月7日、「令和時代にふさわしい地方議会・議員のあり方についての提言」を公表した。

 

　提言では、政府において取り組む事項として、地方議会議員・議員の位置づけを取り上げ、地方議会議員は専門職と名誉職の中間的存在として認識され、その位置付けが曖昧であったとし、地方議会の意思決定機関としての位置付け・議員の職務などを、令和5年の統一地方選挙までに地方自治法で明確化すべきとした。

 

　また、現行制度では、首長に強い権限が認められ、議会の権限は限定的であることから、首長と議会の権限のあり方について検討すべきとした。

 

　大都市と小さな町村では課題や特性が異なるという観点から、条例による組織形態の選択制などの対応、それに見合った議員活動や処遇のあり方等を検討すべきとし、立候補に伴う休暇保障の法制化についても検討すべきとした。

 

　国会、政党において取り組む事項として、請負禁止の範囲の明確化と緩和、大規模災害の発生時などで議会の招集日の変更を可能とすること、また意見書の活用について早急に検討すべきとした。

 

　地方議員の厚生年金への加入については、厚生年金の適用拡大の状況も勘案しながら検討し、各党・各会派による協議が整った段階で議員立法などによる対応が考えられるとした。

 

選挙制度についても、市区町村全域を一区とした選挙が、有権者にとって多数の候補者から一人を選び出す難しい選択となっていることなどについて、検討すべきとした。

 

　全国議長会や各議会・議員が取り組む事項として、全国議長会を中心に、シンクタンク機能や研修などの充実を図り、こうした取り組みに国が支援を行うべきとし、若者や女性など多様な人材の立候補を促すため、各議会・各政党は育成の場作りを行うべきとした。

 

　また、議会は住民に向けて仕事の周知と理解促進のための活動を活性化し、議員は、議会報告や日常の議員活動の充実など、住民から見える活動の活発化を図り、議員活動への理解と信頼を高めるよう努めるべきとした。

 

　平成31年3月に設置されたプロジェクトチームは、令和2年6月に出された第32次地方制度調査会答申や、都道府県、市、町村の三議長会の決議などを受け、学識経験者のヒアリングなどを行ったうえで、今回の提言を取りまとめた。

 

【資料】

「令和時代にふさわしい地方議会・議員のあり方についての提言」（自由民主党政務調査会総務部会　地方議会の課題に関するプロジェクトチーム・令和3年4月7日）