令和元年6月28日　総務省「地方議会・議員のあり方に関する研究会」

多様な人材の議会参画など議論　全国議長会も構成員に

　総務省主催の「地方議会・議員のあり方に関する研究会」（座長・只野雅人一橋大学大学院教授）の第1回会合が令和元年6月28日に開催され、全国町村議会議長会の櫻井正人会長（宮城県利府町議会議長）のほか都道府県、市の各議長会から関係者が出席した。

　研究会は「時代の変化に伴い地方議会・議員を取り巻く環境が大きく変化し、地方議会議員のなり手不足が深刻な状況となっていること等を踏まえ、今後の地方議会・議員のあるべき姿や多様な人材が地方議会に参画しやすくなるための方策等について、幅広く議論を行うことを目的」として開催されるもの。

総務省は平成29年7月にも、学識経験者のみで構成する「町村議会のあり方に関する研究会」（座長・小田切徳美明治大学教授）を設置し、翌30年3月には、現行議会を維持することに加えて少数の専業的議員から構成する「集中専門型」と、多数の非専業的議員から構成する「多数参画型」、いずれかの議会のかたちを条例で選択できるようにすることなどを提案した報告書を取りまとめている。

　それに対し全国町村議会議長会は、パッケージ化した制度設計や議決事件を限定することに反対する意見を表明していた。

【総務省「地方議会・議員のあり方に関する研究会」】

開催要綱（PDF）

構成員名簿（PDF）