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熊本県町村議会議長会は

熊本県内31町村の議長で
組織されている団体です



活動報告

  

令和元年11月12日(火) 
自民党幹部との懇談会で稲田会長が一般財源総額の確保などを要望




自民党幹部との懇談会で発言する稲田忠則会長(中央)=東京都千代田区の自由民主党本部



 全国町村議会議長会が11月12日に東京の自由民主党本部で開催した同党幹部との懇談会で、本会の稲田忠則会長(益城町議会議長)が一般財源総額の確保など地方財政対策に関する要望を行いました。

 この懇談会は、翌日開催される町村議会議長全国大会を前に、各都道府県の町村議会議長会会長が集まり、自由民主党幹部や同党所属の国会議員の先生方に対し、議長大会で決定される事項の実現に向け、例年要望しているものです。

 稲田会長は懇談会の中で、自主財源の乏しい町村に対する地方交付税総額の確保、まち・ひと・しごと創生事業費1兆円の継続的な確保と更なる拡充を求めました。また、会長の地元の益城町が熊本地震で甚大な被害を受けたことを例に、現在の復旧事業に加えて、今後想定される自然災害に備えるため、地方交付税に加え、各種補助事業の個別予算、「防災・減災、国土強靭化のための3ヵ年緊急対策」の必要経費を措置するよう訴えました。



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