全国町村議会議長会主催の第58回町村議会議長全国大会が、11月12日（水）、東京のNHKホールにおいて開催され、全国より町村議会議長をはじめ約1700人が出席しました。熊本県からは、町村議会議長など38名が出席しました。
　総会は、杣谷和穐副会長（青森県外ヶ浜町議会議長）の開会のことばで始まり、国歌斉唱の後、蓬　清二会長
（香川県直島町議会議長）が挨拶を行いました。蓬会長は挨拶の中で、東日本大震災の被災地の復興や町村の税財源の確保、地方創生の具体化に当たって国に地方の意見を聞くよう求めることや分権改革の推進と道州制の導入阻止などについて述べました。
　その後、岩谷真海副会長（岐阜県池田町議会議長）の宣言に続き、来賓祝辞に入り、安倍晋三内閣総理大臣（メッセージ）、伊吹文明衆議院議長、山崎正昭参議院議長、高市早苗総務大臣、石破　茂地方創生担当大臣、藤原忠彦全国町村会長より、それぞれにご祝辞をいただきました。
　続いて、ご出席いただいた国会議員の先生方のご紹介に続き、議長団の選出に入り、議長団に、佐々木秀明鳥取県日野町議会議長、前原英石富山県舟橋村議会議長、柴田清正山形県金山町議会議長を選出し、議事に入りました。
　まず大会要望24件、各地区要望9件について提案理由説明を加計雅章理事（広島県北広島町議会議長）が行い、そのとおり要望することに決定されました。次に、豪雪議長会要望に続き、決議についてその案文を萬　和男理事（北海道中漂津町議会議長）が朗読し、そのとおりに決定されました。続いて、特別決議に入り、「東日本大震災からの復興と大規模災害対策の確立に関する特別決議」を下山孝雄（宮城県加美町議会議長）が、「真の分権型社会の実現に関する特別決議」及び「道州制の導入に断固反対する特別決議」を杉浦正省理事（京都府精華町議会議長）が、「町村税財源の充実強化に関する特別決議」及び「道州制の導入に断固反対する特別決議」を杉浦正省理事（京都府精華町議会議長）が、「町村税財源の充実強化に関する特別決議」及び「地方創生と人口減少克服に関する特別決議」を久保田三代理事（長野県野沢温泉村議会議長）がそれぞれ朗読提案し、そのとおり決定されました。
　その後、要望や決議事項の実現を期して、出席者全員でのガンバローコールを、関根　修（埼玉県横瀬町議会議長）の発声で行い、水口直喜（長崎県時津町議会議長）の閉会のことばをもって閉会しました。
　総会終了後は、引き続き特別講演に入り、東京大学名誉教授の大森　彌先生より、「日本の将来・農山村と都市の共生」というテーマでお話しをいただきました。
　大森先生からは、人口減少社会を迎え、地方が「消滅」するといったレポートが発表される中、農山村と都市は今後どうあるべきかについてお話しをいただきました。