令和4年2月　全国町村議会議長会「議員報酬・政務活動費の充実に向けた論点と手続き」

議会・議員活動の豊富化で議員報酬の増額を
　　　　　　　　　　　　「活動内容を踏まえた原価方式」を提起

　

全国町村議会議長会（会長・南雲正新潟県湯沢町議会議長）は令和4年2月、大正大学の江藤俊昭教授への委託研究事業として「議員報酬・政務活動費の充実に向けた論点と手続き」を取りまとめた。

この報告書は、平成31年3月に出された「町村議会議員の議員報酬等のあり方最終報告」の続編として、近年の議員のなり手不足の原因の一つに、議員報酬の低さや政務活動費の支給が少ないことを挙げ、その充実強化を考えることを目的としている。

報告書では、議員と首長の活動量を比較し、その割合を首長の給料に乗じて議員報酬額を算定する「原価方式」を平成31年の報告書に続いて採用し、今回は活動量だけでなく、取り組み内容や成果についても住民に示す「活動内容を踏まえた原価方式」を提起。議員の活動量を住民に示す中で、議会・議員が住民自治をどう進め、住民福祉の向上に役立っているか、活動内容を同時に示すことが必要とした。

そのうえで、議会改革の進行度に応じ使い分ける方策として、議会改革がある程度進んでいる議会は、現在の議会・議員活動の活動量を踏まえて原価を算出する「改革先行型」、議会改革がそれほど進展していない議会は、現在の議会・議員活動の活動量に、これからの期待値を加味して算出する「改革意欲型」を提起し、議会改革を進め、議会・議員活動を豊富化することが議員報酬の増額につながると指摘した。

全国議長会では、様々な町村議会の改革への取り組みを全国展開し、報告書が示した「活動内容を踏まえた原価方式」による議員報酬の見直しとの相乗効果を図ってもらいたいとの考えから、令和4年5月に『議会力アップのための活動例』を取りまとめている。

　 また、原価方式の汎用化を目指し、その算定モデルを「令和4年モデル」として示したうえで、煩雑な議会・議員の活動量調査に活用してもらうため、全国議長会のホームページに「議員報酬シミュレーションシステム」を構築している。