全国町村議会議長会（会長・南雲正新潟県湯沢町議会議長）は令和4年5月31日、全国の町村議会における「選挙公営に関する条例」の同年4月1日現在の制定状況に関する調査結果を公表した。

　調査結果によると、条例を制定済みの町村は全926町村中840町村（90.7％）であり、全国の9割以上の町村が条例を制定したことが明らかとなった。制定予定とした44町村（4.8％）を含めると、95％を超えた。

　また21府県が全町村で条例を制定済みであり、12道県は全町村が制定済みまたは制定予定と回答した。

　条例の制定予定時期では、令和4年度が36町村（3.9％）と最も多く、次いで未定の7町村（0.8％）。一方、未制定の町村で「予定がない（今後検討も含む）」とした町村は42町村（4.5％）だった。

　熊本県内町村では、制定済みが24町村（77.4％）、制定予定が7町村（22.6％）。制定予定時期は、令和4年度が5町村、時期未定が2町村。「予定がない（今後検討も含む）」とした町村はなかった。

　町村議会議員と町村長の選挙運動で使用する自動車の使用料やポスター、ビラの作成費用を公費負担の対象に加える改正公職選挙法は令和2年6月に成立し、同年12月に施行された。町村は条例を定めることで公費負担の制度を利用することが可能となる。

【資料】

　「選挙公営に関する条例」の制定状況調査 結果概要（令和4 年4 月1 日現在）