熊本県町村議会議長会は
熊本県内31町村の議長で
組織されている団体です
町村議会トピックス
令和3年7月7日 『地方議会議事次第書・書式例』における押印を必要とする書式の見直し
議会書式例 内部文書は「押印廃止」 全国議長会が見直し
全国町村議会議長会（会長・南雲正新潟県湯沢町議会議長）は令和3年7月7日、東京で開催した都道府県会長会で、同会が編集している図書『地方議会議事次第書・書式例』で示す押印を必要としている書式例の見直しを決定した。
政府がすべての行政手続の押印義務を廃止する取組方針を示したのを受け、地方議会の書式例についても、手続きの安全性・信頼性も考慮したうえで、簡素化・効率化の観点から見直すとし、同図書の全121書式例のうち、公印または私印の押印を例示している101の書式例を4つの種類に分類し検討した。
その結果、議員から議長へ提出する「一般質問の通告」や「発言取消し・訂正の申し出」、議長から執行期間へ提出する「執行機関の出席要求」や「議決事項の通知」など「当該町村の議会・執行機関内部に対して行うもの」58様式については、当該町村内部の手続きで文書内容の真正性は担保されていることから署名又は押印は不要とし、押印の例示を廃止し記名のみでよいとした。
その他「当該町村の議会・執行機関以外の外部に対して行うもの」16様式、「身分・就退・選挙に関するもの」22様式、「請願者や公述人等外部から当該町村議会宛に通知するもの」5様式については、文書の真正性を担保する必要があるなどとして、現行どおり押印の例示を行うとした。
同会は、今回の見直し案は同図書で示す参考例であり、各団体の実情に応じて押印の見直しを判断してほしいとしており、特に押印の廃止にあたっては議会内部や執行機関と十分調整のうえ行うことが適当であるとしている。
【資料】
『地方議会議事次第書・書式例』における押印を必要とする書式の見直し（令和3年7月7日決定・全国町村議会議長会）
議会書式例 内部文書は「押印廃止」 全国議長会が見直し
全国町村議会議長会（会長・南雲正新潟県湯沢町議会議長）は令和3年7月7日、東京で開催した都道府県会長会で、同会が編集している図書『地方議会議事次第書・書式例』で示す押印を必要としている書式例の見直しを決定した。
政府がすべての行政手続の押印義務を廃止する取組方針を示したのを受け、地方議会の書式例についても、手続きの安全性・信頼性も考慮したうえで、簡素化・効率化の観点から見直すとし、同図書の全121書式例のうち、公印または私印の押印を例示している101の書式例を4つの種類に分類し検討した。
その結果、議員から議長へ提出する「一般質問の通告」や「発言取消し・訂正の申し出」、議長から執行期間へ提出する「執行機関の出席要求」や「議決事項の通知」など「当該町村の議会・執行機関内部に対して行うもの」58様式については、当該町村内部の手続きで文書内容の真正性は担保されていることから署名又は押印は不要とし、押印の例示を廃止し記名のみでよいとした。
その他「当該町村の議会・執行機関以外の外部に対して行うもの」16様式、「身分・就退・選挙に関するもの」22様式、「請願者や公述人等外部から当該町村議会宛に通知するもの」5様式については、文書の真正性を担保する必要があるなどとして、現行どおり押印の例示を行うとした。
同会は、今回の見直し案は同図書で示す参考例であり、各団体の実情に応じて押印の見直しを判断してほしいとしており、特に押印の廃止にあたっては議会内部や執行機関と十分調整のうえ行うことが適当であるとしている。
【資料】
『地方議会議事次第書・書式例』における押印を必要とする書式の見直し（令和3年7月7日決定・全国町村議会議長会）
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