令和2年2月21日　総務省「地方議会・議員のあり方に関する研究会」取りまとめ

　多様な層の住民が議会に参画　「住民に納得感のある合意形成行える」　

 

　総務省主催の「地方議会・議員のあり方に関する研究会」（座長・只野雅人一橋大学大学院教授）は令和2年2月21日、これまでの議論を踏まえ「地方議会・議員のあり方に関する論点整理と検討の方向性（案）」と「当面の対応の考え方について」を取りまとめた。

　「論点整理」では、地方議会に多様な住民が参画する意義として「多様な層の住民が参画する議会であることが、住民にとって納得感のある合意形成を行うことにつながる」とし、それを阻む要因をどのように取り除くことができるか検討する必要があるとしている。

　なり手不足の要因に対応する視点として「議員の待遇に関する検討を行うには、各議会において住民とのかかわりを深める活動を行い、議会に対する住民の理解を得ていることが前提」とした上で、住民の理解を得るための取り組みとして、議会モニターや議会サポーター制度の導入、住民への周知活動を挙げた。

　具体的ななり手不足の要因としては、時間的な要因、議員報酬・年金等の経済的な要因、兼業・請負の禁止等の身分規定、定数・休暇補償等の立候補環境などを挙げ、選挙制度についても、選挙公営・供託金等を検討事項とした。

　「当面の対応の考え方」では「地方議員の位置づけ」として「議員の属性に偏りがある中で、若者や女性など多様な層の住民は参画したいと思わない。参画しようと魅力を感じるように地方議会が意識改革を行う必要がある」と指摘。

　「経済的な要因」として「小規模団体の議員報酬は低水準であり、議員のなり手不足の要因との意見があるが、他方で報酬額は条例で定めると規定されており、住民の合意がなければ引き上げは難しいという意見もある」「議会・議員の活動が住民に知られていないことが、住民の理解や信頼の低下を招いているという指摘もあることから、その活動や議員報酬等の実態について、住民の理解を深めるための工夫や方策を検討する必要がある」とした。

　また、「身分に関する規制」では「議員のなり手不足が深刻化している現状から、長等と同様に、第三セクターを兼業・請負禁止の対象から除外することも考えられる」「請負の範囲を明確にすることを検討すべき。その際、個人の請負は取引量にかかわらず一律に禁止されているが、その規制のあり方についても検討する必要がある」とした。

　「立候補環境」では「選挙に立候補した候補者が休暇を取得するなどした場合に、不利益な取り扱いを受けることがないよう検討する必要がある」と指摘した。

　これを受け第32次地方制度調査会（会長・市川晃住友林業株式会社代表取締役社長）は、3月4日開催した専門小委員会で「地方議員の位置づけ」「経済的な要因（議員報酬等）」「身分に関する規制（兼業の緩和等）」「立候補環境（休職制度の導入等）」について議論した。

　今後、専門小委員会でさらに議論され、令和2年6月の総会で答申が取りまとめられる予定。

【総務省「地方議会・議員のあり方に関する研究会」】

 

地方議会・議員のあり方に関する論点整理と検討の方向性（案）・当面の対応の考え方について（PDF）

（第32次地方制度調査会第33回専門小委員会資料より）