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熊本県町村議会議長会は

熊本県内31町村の議長で
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活動報告

 

令和5年11月28日(火)自民党幹部との懇談会で上田会長が要望


自民党幹部との懇談会で発言する上田孝会長(美里町議長)=東京都千代田区の自由民主党本部


 全国町村議会議長会が11月28日に東京の自由民主党本部で開催した同党幹部との懇談会で、本会の上田孝会長(美里町議会議長)が立候補環境の整備と議会のデジタル化支援に関する要望を行いました。
 
 この懇談会は、翌日開催される町村議会議長全国大会を前に、各都道府県の町村議会議長会会長が集まり、自由民主党幹部や同党所属の国会議員の先生方に対し、議長大会で決定される事項の実現に向け、例年要望しているものです。

 上田会長は現在、全国議長会に設置されている「町村議会の制度に関する検討委員会」の委員長を務めていることから、今回要望することになりました。

 昨年取りまとめられた第33次地方制度調査会の答申では、法制度として立候補に伴う休暇の規定を設けることや、休暇を取得したことを理由とする不利益取扱いを禁止することなどは、勤労者の立候補を促進する有効な方策の一つとされたものの、事業主負担や地方議員のみを対象とすることなどが課題とされ、法制化を求めることは見送られていました。


 
上田会長からは、議会三団体が総務省とともに経済団体等に対し要請を行ったことを紹介したうえで、議員のなり手不足が深刻化する中、立候補に伴う休暇制度の法制化実現を訴えました。

 また、議会のデジタル化について、議会機能の維持や議会審議の活性化、住民との意見交換のためのツールとして、これから町村議会でも進んでいくものであることから、国の技術的・財政的な支援をお願いしました。

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